脳力をフル活用できる世界へ。 ブルーテック株式会社

第1条（規約の適用）

1.　ブルーテック株式会社（以下「当社」という）は、以下の条項により、本「インサイドセールス支援サービス利用規約」（以下「本規約」という）を定め、本規約に同意の上で、当社に対し「インサイドセールス支援サービス利用申込書」（以下「利用申込書」という）を提出した法人（以下「契約者」という）に対し、インサイドセールス支援サービス（以下「本サービス」という）を提供する。

2.　本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係を規定するものであり、その一切の関係に適用される。

3.　当社が本サービスまたは当社ウェブサイトで掲載する本規約以外の規定、ポリシー、ガイドライン、注意事項、通知その他の規定は、本規約の一部を構成する。ただし、これらの内容が、本規約の内容と矛盾・抵触する場合には、当該規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約を優先する。

4.　本サービスの利用により、契約者は、本規約に同意したものとみなす。

第2条（本サービスの申込み方法）

1.　本サービス利用の申込みをするときは、契約者は、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出しなければならない。

2.　前項の申込みがなされて、当社が承諾することにより、本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」という）が成立する。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、申込みを承諾しない場合がある。なお、当社は、その理由について一切開示義務を負わない。

（1）当社所定の申込み手続きに従わない場合

（2）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合

（3）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する、以下同じ。）に該当する場合、または、反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合

（4）当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合

（5）その他当社が不適当と判断した場合

3.　契約者は、前条にて提出した利用申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当社に通知しなければならない。

4.　前項の通知を怠ることで、契約者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負わない。

第3条（本サービス）

1.　本サービスの内容は、当社がその裁量に基づき決定することができる。

2.　以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理しなければならず、当社はいかなる責任も負わない。

（1）契約者が本サービスを利用するために当社が使用許諾するシステム（以下「本システム」という）以外のコンピューター端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理

（2）以下の各事項に起因する本サービスの中断・障害からの復旧 ① 前号に定める機器・設備
② 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

（3）前2号に掲げる事項の他、本規約または本利用申込書において本サービスの内容を構成する旨が明記されていない事項

3.　前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。

4.　本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する場合、これに要する費用は契約者が負担しなければならない。

（1）本システムの範囲およびその機能仕様の変更

（2）本システムに関する維持・運用内容の変更

第4条（本サービス内容の変更）

当社は、本サービスの内容、対価等のサービス内容を必要に応じて変更することができ、かかる変更がなされる場合には、当社は、契約者に対して速やかに通知する。なお、本サービスの変更により契約者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わない。

第5条（再委託）

当社は、本サービスを当社が選択する第三者に再委託することができる。

第6条（対価）

1.　契約者は、当社の定める本サービス利用の対価を当社の指定する方法で、当社が発行する請求書日付の翌月末日までに（なお、当社が別途支払期限を指定する場合は、当該期限までに）、当社に対し支払わなければならない。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。

2.　契約者は、本サービス利用の対価の支払いを遅延した場合、当社に対し、支払期限の翌日から支払い済みまで年14.6％の割合による支払遅延利息を支払わなければならない。

第7条（期日の延期）

当社は、利用申込書に基づき定められる期日までに本サービスの提供を完了できない場合、契約者に対し、事前に遅延理由等を付してその旨通知することにより、当該期日を延長することができる。

第8条（禁止事項）

本サービスを利用するにあたり、契約者は、以下の各号に定める行為を行ってはならない。

（1）当社、本サービスの契約者、または第三者の知的財産権（著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、商標権および意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味し、著作権については、著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。以下同じ。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む。）

（2）本サービスにおいて、虚偽または過誤の情報を入力し、または他人になりすまして利用すること

（3）コンピューターウィルス等の不正なプログラム等の送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等インターネットを通じた違法行為または迷惑行為により本サービスの運営を妨害すること

（4）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

（5）法令に違反する行為

（6）当社が本来意図しない動作や外部ツールを意図的に利用して、本サービス内で不正の利益を得ようとする行為

（7）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

（8）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（9）本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした本サービスの利用行為

（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（解除）

1.　当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本サービス利用契約を解除することができる。

（1）自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合

（2）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合

（3）租税滞納処分を受けた場合

（4）破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合

（5）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合

（6）その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

（7）利用申込書、その他通知内容等に虚偽の記入があった場合

（8）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（9）本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（10）本規約の規定に違反した場合

（11）その他、当社が契約者として不適切と判断した場合

2.　当社は、契約者に事前に告知、通知することなく、契約者への何らの責任を負うことなく、本サービスを休止または廃止することができる。

3.　当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができる。

（1）天災地変、停電、システム障害、通信障害、利用者端末の故障、未対応端末への変更等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができないと判断されたとき

（2）本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に、または緊急に行う場合

（3）本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき

（4）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

（5）本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

（6）その他、運用上、もしくは技術上本サービスの中断、または中止が必要と当社が判断した場合

4.　天災地変その他の不可抗力により、当社が契約者に対し本サービスを提供することができないと判断した場合、当社はその旨を契約者に通知し、本サービス利用契約を解約することができる。

5.　本条に基づき、当社が本サービスの提供を一時停止し、本サービスを変更、休止もしくは廃止し、または本契約が解除もしくは解約された場合でも、本規約に特別の規約がある場合を除き、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しない。

第10条（秘密保持）

1.　契約者および当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に通知のうえ、開示することができる。

2.　以下各号の情報は秘密情報に該当しない。

（1）提供もしくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していた情報

（2）提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報

（3）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの

3.　本条の規定は、本サービス利用契約終了後も3年間効力を有する。

第11条（知的財産権等）

本サービスおよびこれらの構成コンテンツに関する知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他一切の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、本規約において明示されているものを除き、本サービスおよびこれらを構成するコンテンツに関する当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利の譲渡または利用許諾を意味しない。契約者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されない。）をしてはならない。

第12条（当社の免責事項）

1.　本サービスはすべて、現状有姿で提供されており、当社は、契約者の必要を満たすことまたはこれらにまったく瑕疵がないことにつき、何らの保証も行わない。契約者は、自身による確認の上、その責任において、本サービスを利用しなければならない。

2.　当社は、当社に提出された情報等のデータ一切に関する損失・損害について、一切責任を負わない。契約者は、当該データのバックアップを自身で作成し、維持しなければならない。

3.　いかなる場合であっても、当社は、本規約、本サービス、本規約の下許諾された権利、信頼、アクセス、または使用、不使用、遅延等に生起して、契約者との間ならびに契約者および第三者との間に生じた何らの紛争およびこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負わない。

4.　当社は、コンピューターシステム障害、それに伴う誤表示、コンピューター等付随する環境に基づく損害について、一切責任を負わない。

5.　当社は、本サービス、サーバー、コンテンツおよび本サービスから送信された電子メールが、ウィルスまたはその他の有害な要素に感染していないことを保証しない。

6.　本サービスは、外部サービスと連携してサービスを提供する場合があるが、契約者は、自らの責任において外部サービスを利用し、当社は、外部サービスの利用に関連して契約者に発生した損害について、一切責任を負わない。契約者は、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用規約等を遵守しなければならない。

7.　本規約の他の条項に関わらず、当社は、故意または重過失がない限り、一切責任を負わない。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、当社の損害賠償責任の総額は、当該契約者が当社に対し支払った本サービス利用の対価を超えない。

8.　本規約および本サービス利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社の損害賠償責任の全部を免責する規定は、その限りにおいて適用されない。

第13条（反社会的勢力の非関与）

1.　契約者および当社は自らが現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

（1）自らが反社会的勢力であること

（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（4）反社会的勢力を利用すること、および利用していること

（5）反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供給等を行うことおよび行っていること

（6）自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること

（7）その他、第三者機関等により、反社会的勢力との関与が合理的に疑われる状況が存在すること

2.　当社または契約者は、相手方が前項に定める事項のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく、本サービス利用契約を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しない。なお、解除当事者が被った損害については、相手方に対しその賠償を請求することができる。

第14条（不可抗力）

1.　地震、津波、台風、感染症の流行その他の天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令または規則の制定または改廃、命令、処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関または通信回線等の事故その他の不可抗力により、当社が本サービスの延期、中止、内容変更等を行った場合、当社はその責任を負わない。

2.　前項に規定する場合、契約者は、当社に対し、利用料金の返還、当該変更によって被った損害の賠償等を請求することができない。

第15条（権利義務等の譲渡）

1.　契約者は、本サービス利用契約上の地位およびこれに基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならない。

2.　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡、会社分割またはその他事業の移転等（以下「事業譲渡等」という）をした場合には、当該事業譲渡等に伴い、本規約または本サービス利用契約上の地位、本規約または本サービス利用契約に基づく権利および義務ならびに契約者の情報およびその他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができ、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとする。

第16条（存続規定）

第9条（解除）第5項、第10条（秘密保持）第3項、第11条（知的財産権等）、第12条（当社の免責事項）、第13条（反社会的勢力の非関与）第2項、第14条（不可抗力）から本条（存続規定）まで、第18条（分離可能性）および第19条（準拠法、管轄裁判所）の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続する。

第17条（本規約の変更）

当社は、本規約の内容を必要に応じて変更することがあり、契約者は、本サービスの利用を継続した時点で、最新の利用規約に同意したものとみなす。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社、契約者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第19条（準拠法、管轄裁判所）

1.　本規約および本サービス利用契約の準拠法は、日本法とする。

2.　協議によっても疑義、争議、問題が解決しなかった場合の訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2023年6月1日　　　　制定
ブルーテック株式会社